2026年6月12日（金）、ティア相模大塚にて、やまとCo-Field主催セミナー「その同意、本当に大丈夫？ 医療・法律・家族の視点で考える意思決定支援」が開催され、医療法人社団おおぞら会 つばさクリニック多摩 院長の井上貴裕医師がパネラーとして登壇しました。
本セミナーでは、「医療同意」をテーマに、医師、弁護士、家族介護者、支援者がそれぞれの立場から、終末期における意思決定、在宅医療、家族信託・後見制度、介護現場での葛藤などについて意見を交わしました。
医療・法律・家族、それぞれの視点から考える「同意」
パネルディスカッションでは、在宅医療の現場における看取りやACP（アドバンス・ケア・プランニング）、認知症の方の意思確認、延命処置と治療の線引き、家族間での意見調整など、実際の現場で直面しやすい課題が取り上げられました。
井上医師からは、在宅医療の立場から、受診から介護保険申請、主治医意見書、認定調査、ケアプラン作成、サービス導入までの流れについて説明がありました。また、本人や家族の希望を確認しながら、医療・介護サービスをどのように組み合わせていくか、終末期における意思決定を日頃から話し合っておくことの重要性についてお話ししました。
弁護士の先生からは、判断能力が低下する前に、遺言、家族信託、任意後見などの制度を活用しておくことの意義や、家族間のトラブルを防ぐための書面化・権限整理の重要性が共有されました。
また、家族介護者の立場からは、認知症の診断前後の対応、免許返納、介護サービス導入への抵抗、施設入所、看取りに至るまでの実体験が語られ、参加者にとって非常に現実味のある内容となりました。
「正解が一つではない」からこそ、平時からの準備を
今回のテーマである医療同意や終末期の意思決定には、唯一の正解があるわけではありません。本人の意思、家族の思い、医療的な妥当性、介護負担、法的な権限など、複数の要素が重なり合います。
だからこそ、元気なうちから本人の希望を確認しておくこと、家族で話し合う機会を持つこと、必要に応じて医療・介護・法律の専門家に相談することが大切です。ACPや事前指示、遺言、家族信託、後見制度などを適切に活用することで、いざという時の判断や連携がより円滑になります。
地域で支える意思決定支援へ
会場では、医療・介護従事者、行政関係者、認知症に関心のある方、地域住民の皆さまが参加され、質疑応答や意見交換も行われました。多職種が同じテーマについて学び合うことで、地域全体で本人と家族を支える仕組みづくりの重要性を再確認する機会となりました。
医療法人社団おおぞら会 つばさクリニックでは、今後も在宅医療の現場を通じて、患者さま・ご家族さまの意思を尊重した医療の提供に努めるとともに、地域の医療・介護・福祉・法律関係者の皆さまと連携しながら、安心して療養生活を送ることができる地域づくりに貢献してまいります。
